破産許可がなされたときどういう類の損・デメリットが存在するかは破産申立を考慮した方にとって間違えなく欲しい情報に違いないでしょう。以下に自己破産宣告者にもたらされるデメリットについて中身をまとめ書きにしておきます。・地方公共団体の破産者のリストに載せられます。※国の本人証明書を作成するための基礎資料なので一般の人はコピーすることができないはずですし、免責の認定がされれば消去されます。・官報へ記載される。※一般の新聞とは違い書店では置かれていないですし、通常の人にはつながりのないものであると言えるでしょう。・公法におけるライセンス限定。※破産認定者になったときは弁護人、CPA、代書人、税理士などといったような資格保有者は資格停止になってしまい仕事が許されなくなります。・私法上でのライセンス制限。※自己破産者は保証役、遺言執行者となることが認められません。また、合名の企業、合資会社のサラリーマンおよび株式企業、有限の企業の監査担当者のとき、退任原因とされてしまいます。・各種ローンやクレジット用カードを使うことができなくなります。それと、破産管財人が入る事件の際は次のような制限も加わります。・当人の財産を好き勝手に使用、破棄することができなくなります。・破産管財担当者や債権人会合の申請により応対をしなければなりません。・裁判官の許可なしに住所の変転や長期間の遠出をしてはいけません。・裁判官が止むを得ないと許したケースには身体を拘束されるケースも存在します。・配達品は破産管財をする人に送られることになり破産管財役は届けられた郵便物を開けることが許されます。他にも、破産した人の損失について、一般人に誤認されている事項を箇条にしてみます。1戸籍データまた住民票上には記述されません。2勤務先は破産したことを理由として退職をせまることは認められません。※基本、自分から告白しないかぎり雇用主に気づかれることはないです。3投票権や選挙に出る権利などの公民権は認められます。4保証役ではないなら家族には代返責務はないのです。5日々の生活に不可欠な家財道具(デスクトップPC、TVを含む)衣類などは差し押さえ対象外です。破産者の不利益に関する項目をリストアップしました。破産の申し立てをしたら返済義務はゼロになるといっても、今まで挙げたような困難もあります。破産申請をする上で効果も不便性真剣に熟慮した方がよいと思います。